芦屋市議会 2021-11-30 11月30日－01号
の解決に向けた国の責務のほか、拉致問題等の啓発を図る地方公共団体の責務、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日から１６日）の創設及び同週間での地方公共団体の啓発事業の実施等を定めており、政府では、小冊子やポスターの配布、拉致問題啓発映画やアニメの上映、各種研修会等への職員の派遣、中高生を対象とした作文コンクール、教員や教員を目指す大学生等を対象とした研修、北朝鮮向けラジオ放送、拉致問題啓発の舞台芸術公演等
の解決に向けた国の責務のほか、拉致問題等の啓発を図る地方公共団体の責務、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日から１６日）の創設及び同週間での地方公共団体の啓発事業の実施等を定めており、政府では、小冊子やポスターの配布、拉致問題啓発映画やアニメの上映、各種研修会等への職員の派遣、中高生を対象とした作文コンクール、教員や教員を目指す大学生等を対象とした研修、北朝鮮向けラジオ放送、拉致問題啓発の舞台芸術公演等
右側説明欄の芸術文化公演再開緊急支援事業助成金は、市民ホールで実施される舞台芸術公演などの施設使用料の半額免除分に対する補助金です。 避難所体制強化事業費は、先ほど歳出で説明いたしました、避難所が新型コロナウイルス感染クラスターとならない対策に対する補助金です。 次の目35商工費県補助金は、補正額8,000万円の増額です。
「音楽のまち・ひめじ」の取り組みでは、音楽や演劇を中心として大型の舞台芸術公演をふやし、鑑賞機会を充実するほか、姫路駅北にぎわい交流広場など、観光客や市民が多く集まる場所でのコンサート等を行います。 これらの行事は、広報紙やタペストリーの活用、観光情報サイトへの掲載など、積極的に情報を提供しており、今後もさらに文化力の発信に取り組んでまいります。
文化芸術の振興施策としては、大型の舞台芸術公演をふやし、人が多く集まる場所での音楽イベントを開催するなど、市民や観光客が身近に文化芸術に触れる機会をふやします。 国では、日本文化の多様な魅力を発信する「beyond2020プログラム」を進められており、本市の事業もこれに積極的に登録し、情報発信に取り組んでまいります。 次に、２点目のホストタウンについてでございます。
すぐれた芸術活動への重点支援ということで、我が国のトップレベルの芸術団体と各地にある中核的劇場などが個々で持っている力を結集し、共同で制作する舞台芸術公演に対して重点的に支援をしますよというふうに書いてあります。今までなかったんだと言われておりますし、もうこれは応募締め切っております。いうこともございますので、本当に検討されたのかどうかもう一度答弁願います。
トップレベルの芸術支援としては、オーケストラやオペラ、バレエ、現代演劇などの舞台芸術公演や能楽、歌舞伎、文楽などの伝統芸能、あるいは映画制作などが例示されております。新進芸術家支援策としては、海外留学や国内研修への支援を初め芸術発表の機会確保や世界トップアーチストによる特別指導助成制度などです。
また、その運営についても、創造理念を持った芸術監督や音楽監督などの配置と充実を図るとしており、既に平成３年から芸術文化センターソフト先行事業に取り組んでおり、ひょうご舞台芸術公演やオリジナル音楽公演などを実施して、公演のノウハウの蓄積やファン層の拡大にも取り組んでいるところであります。